資格喪失後の出産手当金廃止に向けて 〜子育て支援 妊娠中から（日経ネット）

　多摩地区で頑張る東京都八王子市の社会保険労務士事務所　やまだ経営労務管理事務所です。
　今朝は台風が近づいているよう（しかも３つ！）で、朝から雨模様ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？当事務所も仕事がひと段落し、本日は久々に１日事務所内で仕事の予定です。

　さて、本日は少し前（８月４日日経夕刊）の記事から
子育て支援　妊娠中から

　一部の大手企業で、妊娠中の社員支援に乗り出したという内容。
　女性社員の退職を防ぐ目的で、行われるもので、主な中身としては、短時間勤務や長期休業制度の新設を柱としたもので、仕事や通勤時の負担軽減に配慮するとのこと。

　来年（平成１９年）４月から、資格喪失後の出産手当金の制度が廃止されます。
　また、任意継続被保険者に対する出産手当金も廃止されます。

　この少子化の時代に、出産に関する給付を削るのか？というご意見もあるかと思いますが、スウェーデンなど出生率の高い国は、女性の労働力率も高いという傾向も確認されているし、社会保障に関する財政の厳しさを考えると仕方がないか？国の施策としては、「働き続けないと所得保障はしないよ」ということと理解しています。

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　周りの環境あるいは顧問先等の妊娠している従業員の様子を見ると、つわりその他、妊娠中に働き続けるということは大変な場合もあると実感するところであり、退職した人を何人も見てきました。産前休業もいいけれど、むしろつわりの頃に休業があった方がいいのでは？などと疑問に思うこともありました。

　何らかの形でのカバーがあった方が少子化対策につながり、結果的には女性社員が退職しなくても済む環境整備が整うように思います。実際、大手企業を中心に、子育て世代が働き続けられる環境整備をすることで、企業業績があがるという方程式も徐々に出来つつあります。
　また、中小企業の場合は、特に今後人不足が深刻になると予想されますので、優秀な人材を排出させない会社作りが必要になると考えています。女性を多く活用する企業などにとっては、こうした措置が人材流出を食い止める策になるのではないでしょうか？

　現時点でも、一応男女雇用機会均等法でつわりや流産の懸念がある妊娠中の労働者向けに母性保護措置を定めていますが、厚生労働省の2004年度の調査では、措置の恩恵を受けている女性は極めて少数で、ほとんど活用されていないのが現状とのこと。

　給付削減はやむ得ぬことなら、こうした妊娠・出産を乗り越えて、働き続けられる環境作りを進めていくことをまず国にお願いしたいと思います。

　また、ここ１〜２年で、ようやく少子化対策の名のもとに、「子育て支援に１００万円の助成金」など企業に対する子育てに関する支援策も徐々に増えてきましたので、有効活用して、優秀な人材流出などの問題解決の１つとしてお手伝いできればと思う今日この頃です。

最後までお読みいただきありがとうございました！m(_ _)m
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