livedoor2006年06月05日
出生率が大幅低下「1.25」に、社会保障の前提に影響も
東京都八王子市の社会保険労務士事務所 やまだ経営労務管理事務所です。
しばしご無沙汰してしまいましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今日は急に蒸し暑い１日となりました。６月の声を聞き、梅雨入り間近とのことですが、ブログの方は今日から少しずつではありますが、内容を充実させてお送りしたいと思います。
１クリック感謝！人気blogランキング応援宜しくお願いします！m(_ _)m
就業規則で気になることは、お気軽にやまだ経営労務管理事務所にお問い合わせ下さい！希望者全員に、「公的融資・助成金一覧冊子」プレゼント！
【注意事項】資料請求、なんでも相談でいただいた個人情報は質問へのご回答・商品若しくは資料等の発送及びやまだ経営労務管理事務所の情報配信（希望者のみ）以外には、利用いたしません。
さて、最近の記事で気になるものをピックアップ！
今日は出生率のお話。
出生率が大幅低下「1.25」に、社会保障の前提に影響も
（以下引用）-----------------------------------------------------------
厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。年金制度の前提となる将来人口推計（1.31）との差も拡大し、政府は来年を予定していた推計の見直しを前倒しして実施する検討に入った。100年安心を掲げて改革した年金など、社会保障の基礎が揺らいでいる。」
-----------------------------------------------------------（引用おしまい）
年金制度の前提となる将来人口推計は、『1.31』。
東京などは出生率「１」を切っているそうです。
少子化対策は、叫ばれ続けながら、具体的な対策が講じられるようになったのは本当にここ数年かな？という実感があります。
私が就職した頃は、まだ労働基準法には女子の規定が残っていました。当時の部長が午後１０時近くなると私にだけ「早く帰れ！」とぼそぼそ耳打ちしていたのをなんとなく覚えています。
また、就職した頃は育児休業期間中の社会保険料の免除もありませんでした。
新卒で就職した会社の面接で、当時の社長がこんな話をしました。
社長
「たとえば君がライバル会社の社員と結婚したとするだろ・・・。」
やまだ
「はい・・・。」
社長「そうすると出産や育児の休暇をとるのは結局女性だよねぇ・・・。」
やまだ「はぁ・・・。そうですねぇ・・・。」
社長「でも、あなたが休暇をとって子どもを育てている間、うちの会社はコストを負担するのに、ライバル会社の社員である夫は、がんばって仕事するわけだろ・・・」
やまだ「そうですねぇ・・・。」
社長「そうすると女性をとった方がみんなコストを負担することになる。特に相手がライバル会社の社員だったなんてことがあったら、敵に塩を送ってるみたいで、なんだか損した気分なんだよねー。ハッハッハッハッ（水戸黄門風）」
やまだ「はぁ・・・。(＾＾；」
こんな話をされたので、てっきり採用されないのだと思っていましたが、なぜか採用になりました。
しかし、なんだかんだ言っても男女雇用機会均等法は定着している世代・・・。
当時は心の中で「何を！均等法違反だろ！（怒）」と思っていましたが、今になれば「なるほど・・・」と思うことがあります。（当時の）中小企業の経営者の本音というところでしょうか？
確かに当時を考えたら「女性をとるとコストがかかる」というのは当たっている気がするのです。１人雇うのだって、結構大変なコストがかかります。いざ経営する側にたって考えてみれば、よっぽど優秀でない人にはあげたくないと思ってしまうかもしれません・・・。。
もっとも・・・
育児休業時には社会保険料は事業主負担分・被保険者負担分両方とも免除になって・・・
しかも報酬が下がってしまった場合には、その分高い金額で面倒見てくれて・・・
わずかばかりとはいえ、雇用保険からお金ももらえて・・・
正直、「変わるのが遅すぎる！」と思いますが、過去に比べれば、ずいぶんコストについては配慮されるようになったように実感しています。
ただ、本当の少子化対策は、女性が産みやすい環境を作るということよりも、夫婦で仕事も子育ても協力してやるという環境つくりの方がよっぽど重要なのでは？従来型といわれる「男性は仕事 女性は家庭」という形を否定するつもりも肯定するつもりもありませんが、もっと今の世代にあわせるのであれば、働き方にも家庭のあり方にも多様性が必要では？と思います。
＃みんな同じ意見じゃありませんから。
結婚しない人は結婚しないし。
子供を作らない人は作らない。
でも、作りたいのに作らない人がたくさんいる。
または欲しいけどできない人もいます。
こちらを解決した方が早いと思います・・・。
本当にそういう想いをもった人の気持ちになって、世の中進んでいるのでしょうか？
近年は、経営する側も（優秀な）女性社員を会社に残すために育児休業制度などの拡充をはじめたり、人手不足など社会的に問題が大きくなってきたので、長い目で見て、少子化対策を考えはじめたといえます。
２１世紀は「女性の権利保護」の時代から「男女共同参画」の時代へ・・・。
とりあえず、まずは「産みたい人が産みやすい」「育てる人が育てやすい」環境作りを願う今日この頃です。
私も何かそんなことにお役に立てる自分でいられたらと思う今日この頃です。
最後までお読みいただきありがとうございました！m(_ _)m
就業規則で気になることは、お気軽にやまだ経営労務管理事務所にお問い合わせ下さい！希望者全員に、「公的融資・助成金一覧冊子」プレゼント！
しばしご無沙汰してしまいましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今日は急に蒸し暑い１日となりました。６月の声を聞き、梅雨入り間近とのことですが、ブログの方は今日から少しずつではありますが、内容を充実させてお送りしたいと思います。
１クリック感謝！人気blogランキング応援宜しくお願いします！m(_ _)m
就業規則で気になることは、お気軽にやまだ経営労務管理事務所にお問い合わせ下さい！希望者全員に、「公的融資・助成金一覧冊子」プレゼント！
【注意事項】資料請求、なんでも相談でいただいた個人情報は質問へのご回答・商品若しくは資料等の発送及びやまだ経営労務管理事務所の情報配信（希望者のみ）以外には、利用いたしません。
さて、最近の記事で気になるものをピックアップ！
今日は出生率のお話。
出生率が大幅低下「1.25」に、社会保障の前提に影響も
（以下引用）-----------------------------------------------------------
厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。年金制度の前提となる将来人口推計（1.31）との差も拡大し、政府は来年を予定していた推計の見直しを前倒しして実施する検討に入った。100年安心を掲げて改革した年金など、社会保障の基礎が揺らいでいる。」
-----------------------------------------------------------（引用おしまい）
年金制度の前提となる将来人口推計は、『1.31』。
東京などは出生率「１」を切っているそうです。
少子化対策は、叫ばれ続けながら、具体的な対策が講じられるようになったのは本当にここ数年かな？という実感があります。
私が就職した頃は、まだ労働基準法には女子の規定が残っていました。当時の部長が午後１０時近くなると私にだけ「早く帰れ！」とぼそぼそ耳打ちしていたのをなんとなく覚えています。
また、就職した頃は育児休業期間中の社会保険料の免除もありませんでした。
新卒で就職した会社の面接で、当時の社長がこんな話をしました。
社長
「たとえば君がライバル会社の社員と結婚したとするだろ・・・。」やまだ
「はい・・・。」社長
「そうすると出産や育児の休暇をとるのは結局女性だよねぇ・・・。」やまだ
「はぁ・・・。そうですねぇ・・・。」社長
「でも、あなたが休暇をとって子どもを育てている間、うちの会社はコストを負担するのに、ライバル会社の社員である夫は、がんばって仕事するわけだろ・・・」やまだ
「そうですねぇ・・・。」社長
「そうすると女性をとった方がみんなコストを負担することになる。特に相手がライバル会社の社員だったなんてことがあったら、敵に塩を送ってるみたいで、なんだか損した気分なんだよねー。ハッハッハッハッ（水戸黄門風）」やまだ
「はぁ・・・。(＾＾；」こんな話をされたので、てっきり採用されないのだと思っていましたが、なぜか採用になりました。
しかし、なんだかんだ言っても男女雇用機会均等法は定着している世代・・・。
当時は心の中で「何を！均等法違反だろ！（怒）」と思っていましたが、今になれば「なるほど・・・」と思うことがあります。（当時の）中小企業の経営者の本音というところでしょうか？
確かに当時を考えたら「女性をとるとコストがかかる」というのは当たっている気がするのです。１人雇うのだって、結構大変なコストがかかります。いざ経営する側にたって考えてみれば、よっぽど優秀でない人にはあげたくないと思ってしまうかもしれません・・・。。
もっとも・・・
育児休業時には社会保険料は事業主負担分・被保険者負担分両方とも免除になって・・・
しかも報酬が下がってしまった場合には、その分高い金額で面倒見てくれて・・・
わずかばかりとはいえ、雇用保険からお金ももらえて・・・
正直、「変わるのが遅すぎる！」と思いますが、過去に比べれば、ずいぶんコストについては配慮されるようになったように実感しています。
ただ、本当の少子化対策は、女性が産みやすい環境を作るということよりも、夫婦で仕事も子育ても協力してやるという環境つくりの方がよっぽど重要なのでは？従来型といわれる「男性は仕事 女性は家庭」という形を否定するつもりも肯定するつもりもありませんが、もっと今の世代にあわせるのであれば、働き方にも家庭のあり方にも多様性が必要では？と思います。
＃みんな同じ意見じゃありませんから。
結婚しない人は結婚しないし。
子供を作らない人は作らない。
でも、作りたいのに作らない人がたくさんいる。
または欲しいけどできない人もいます。
こちらを解決した方が早いと思います・・・。
本当にそういう想いをもった人の気持ちになって、世の中進んでいるのでしょうか？
近年は、経営する側も（優秀な）女性社員を会社に残すために育児休業制度などの拡充をはじめたり、人手不足など社会的に問題が大きくなってきたので、長い目で見て、少子化対策を考えはじめたといえます。
２１世紀は「女性の権利保護」の時代から「男女共同参画」の時代へ・・・。
とりあえず、まずは「産みたい人が産みやすい」「育てる人が育てやすい」環境作りを願う今日この頃です。
私も何かそんなことにお役に立てる自分でいられたらと思う今日この頃です。
最後までお読みいただきありがとうございました！m(_ _)m
就業規則で気になることは、お気軽にやまだ経営労務管理事務所にお問い合わせ下さい！希望者全員に、「公的融資・助成金一覧冊子」プレゼント！
トラックバックURL
この記事へのコメント
1. Posted by
フレーザーラウンジのマスター
2006年06月07日 14:54
やまだ先生 お久しぶりです。
出生率の問題･･･けっこう深刻ですね。
育児休業制度もはじまって久しいですが、男性がとる場合の会社環境の「文明開化」が遅れているような気がします。私が会社員だったころ、隣の部で「育児休業取らせて下さい！」という方がいらっしゃいましたが、部長さんに見事に却下されていましたし･･･
育児に対して助成金を出すこともある意味重要かもしれませんが、「子供＝みんなでみる」という社会的環境の整備も、この問題の解決の糸口で
あるような気が致します。
あっ、ブログアドレスが変わりました。。。ご連絡まで。
出生率の問題･･･けっこう深刻ですね。
育児休業制度もはじまって久しいですが、男性がとる場合の会社環境の「文明開化」が遅れているような気がします。私が会社員だったころ、隣の部で「育児休業取らせて下さい！」という方がいらっしゃいましたが、部長さんに見事に却下されていましたし･･･
育児に対して助成金を出すこともある意味重要かもしれませんが、「子供＝みんなでみる」という社会的環境の整備も、この問題の解決の糸口で
あるような気が致します。
あっ、ブログアドレスが変わりました。。。ご連絡まで。
2. Posted by
やまだ経営労務管理事務所 やまだ
2006年06月08日 14:17
マスターお久しぶりです。
コメントありがとうございました。
男性が忙しいから育児休業を女性がとらざるを得ないという意見もあり、専門家の中には「育児休業を取得した方の企業がすべてコストを負担するというのはおかしい。育児休業取得率が低い企業に納付金を！」という主張をされている方もいらっしゃるようです。
実際、男性の取得率は１％にはるか満たないので、仕方がないかもしれません。
ブログ変わられたのですね。あとでリンクなおしておきます♪
コメントありがとうございました。
男性が忙しいから育児休業を女性がとらざるを得ないという意見もあり、専門家の中には「育児休業を取得した方の企業がすべてコストを負担するというのはおかしい。育児休業取得率が低い企業に納付金を！」という主張をされている方もいらっしゃるようです。
実際、男性の取得率は１％にはるか満たないので、仕方がないかもしれません。
ブログ変わられたのですね。あとでリンクなおしておきます♪
